23歳未満のお子さんがいる方へ｜今年の年末調整、生命保険料控除が増えるかもしれません

23歳未満のお子さんがいる方は、今年（2026年分）の年末調整で、生命保険料控除が増えるかもしれません。「一般の生命保険料」の控除の上限が、4万円から6万円に引き上げられたためです。

ただし、自動では適用されません。会社に出す「保険料控除申告書」に、今年から新しい欄ができています。そこにお子さんの名前などを書かないと、特例は受けられません。

戻ってくる税金は、正直に言って大きな金額ではありません。それでも、書くだけで受けられるものは、受けておきたいところです。この記事では、国税庁の資料をもとに、対象になる方と書き方を具体的に解説します。

何が変わったのか
対象になる方
対象になる保険
数字で見るモデルケース
年末調整の申告書の書き方
注意点
まとめ
参考にした公的資料

何が変わったのか

変わったのは「一般の生命保険料」の上限だけです。介護医療保険料と個人年金保険料の上限、3つを合わせた上限12万円はそのままです（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」）。

所得税の生命保険料控除	これまで	23歳未満の扶養親族がいる場合
一般の生命保険料（新契約がある場合）	最高4万円	最高6万円
一般の生命保険料（旧契約だけの場合）	最高5万円	変わらない
介護医療保険料	最高4万円	変わらない
個人年金保険料	最高4万円（旧契約だけなら5万円）	変わらない
3つの合計	最高12万円	変わらない

この上乗せは、2026年分と2027年分の所得税に限った措置です。もともとは2026年分だけの予定でしたが、1年延長されました（金融庁の税制改正要望（財務省ホームページ））。2028年以降も続くかどうかは、今後の税制改正で決まります。

また、上乗せされるのは所得税だけです。税制改正の大綱でも「所得税において」と示されていて、住民税の生命保険料控除は今回の特例に含まれていません（税制改正大綱の抜粋（総務省ホームページ））。

対象になる方

対象は、2026年12月31日時点で23歳未満の「扶養親族」がいる方です。2026年分なら、平成16年（2004年）1月2日以後に生まれた方が当てはまります（国税庁「令和8年分各種控除について・各種申告書の記載例」）。

次の3つがすべて「はい」なら、対象になります。

あなたと生計を一にしている、平成16年1月2日以後生まれの家族がいる（お子さんのほか、お孫さんや弟・妹でもかまいません）
その家族の2026年の合計所得金額が62万円以下（収入が給与だけなら、年収136万円以下）
あなた自身が、2012年1月1日以後に契約した保険の「一般の生命保険料」を払っている

特に見落としやすいのが、次の3つのケースです。

0歳から15歳のお子さんも対象です。 16歳未満の子は扶養控除の対象にはなりませんが、この特例の「扶養親族」には含まれます。小さなお子さんがいるご家庭ほど、書き忘れに注意してください。
共働きのご夫婦は、2人とも使えます。 夫婦の間に23歳未満の子が1人いる場合、夫婦の両方がこの特例を受けられると、国税庁の資料に明記されています（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」）。それぞれ自分が払っている保険料で計算します。
アルバイト収入の多い大学生は対象外になることがあります。 給与収入が136万円を超えると、合計所得金額が62万円を超え、「扶養親族」に当たらなくなります。19歳から22歳で所得が62万円超123万円以下の子は「特定親族」という別の扱いになり、扶養親族には含まれません。

対象になる保険

対象は、2012年（平成24年）1月1日以後に契約した保険の「一般の生命保険料」です。2011年以前の契約（旧契約）だけをお持ちの方は、上限5万円のまま変わりません（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」）。

確認には、保険会社から届く「生命保険料控除証明書」を使います。見るところは2か所だけです。

「適用制度」の欄： 「新生命保険料控除制度」と書かれていれば新契約です。
金額が入っている欄： 「一般」の欄に金額があれば対象です。「介護医療」や「年金」の欄の金額は、今回の特例とは関係ありません。

新契約と旧契約の両方がある方は、2つを合わせて最高6万円まで控除されます。なお、控除の対象になるのは、ご自身で払った保険料で、保険金の受取人がご本人か配偶者・親族になっている契約です。

数字で見るモデルケース

年間の保険料が12万円以上なら控除は2万円増え、所得税率10%の方で所得税が約2,000円減ります。保険料が少ない方でも、控除は数千円単位で増えます。

前提条件

一般の生命保険料はすべて新契約（2012年以後の契約）
介護医療保険料・個人年金保険料を含めても、合計12万円の上限には届いていない
所得税率10%（復興特別所得税を含めて10.21%で計算）

年間の一般の生命保険料（月額の目安）	これまでの控除額	特例の控除額	増える控除	所得税の減少（税率10%の目安）
3万6,000円（月3,000円）	2万8,000円	3万3,000円	5,000円	約500円
6万円（月5,000円）	3万5,000円	4万5,000円	1万円	約1,000円
9万6,000円（月8,000円）	4万円	5万4,000円	1万4,000円	約1,400円
12万円以上（月1万円以上）	4万円	6万円	2万円	約2,000円

所得税率が5%の方は表の半分、20%の方は2倍が目安です。控除額は国税庁の計算式（これまで＝計算式Ⅰ、特例＝計算式Ⅱ）で計算しています（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」）。実際の税額は、ほかの控除や端数処理によって多少前後します。

年末調整の申告書の書き方

書き方のポイントは、「保険料控除申告書」の新しい欄に、お子さんの情報を1人分書くことです（国税庁「令和8年分各種控除について・各種申告書の記載例」）。

生命保険料控除の欄にある「年齢23歳未満の扶養親族の有無」で、「有」を選びます。
その下の「年齢23歳未満の扶養親族」欄に、お子さんの氏名（フリガナ）、生年月日、あなたとの続柄、2026年の合計所得金額の見積額を書きます。住所が別の場合は、その住所も書きます。
23歳未満の扶養親族が2人以上いても、書くのは1人だけで大丈夫です。
一般の生命保険料（新契約）の控除額は、特例用の「計算式Ⅱ」で計算します（下の表）。
保険会社の控除証明書を添付して、勤務先に提出します。

マイナンバー（個人番号）の欄は、勤務先によっては記入しなくてよい場合があります。会社の案内に従ってください。また、紙ではなくパソコンやスマホで年末調整をする会社では、家族の登録画面に「23歳未満の扶養親族」の項目があるはずです。

特例用の計算式（計算式Ⅱ）

年間の一般の生命保険料（新契約）	控除額
3万円以下	支払った保険料の全額
3万円超〜6万円以下	保険料 × 1/2 ＋ 1万5,000円
6万円超〜12万円以下	保険料 × 1/4 ＋ 3万円
12万円超	一律6万円

出典：国税庁「令和8年分年末調整のしかた」

注意点

合計12万円を使い切っている方は増えません。 たとえば、一般の生命保険料（新契約）が年12万円、介護医療保険料と個人年金保険料がそれぞれ年8万円を超えている方は、これまでも4万円×3＝12万円の控除を受けています。一般の生命保険料が6万円になっても、合計の上限が12万円なので、控除額は変わりません（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」）。
書き忘れても、確定申告で取り戻せます。 提出後に気づいたときは、まず勤務先に相談してください。年末調整に間に合わなかった場合も、確定申告（還付申告）で受けられます。2026年分の確定申告期間は2027年2月16日から3月15日までで、還付申告はそれより前でも提出できます（国税庁「令和8年分各種控除について・各種申告書の記載例」）。
自営業の方も対象です。 これは所得税の制度なので、年末調整のない方は、2026年分の確定申告で同じ特例を受けられます。
来年（2027年分）も同じ欄があります。 特例は2年間なので、来年の年末調整でも忘れずに書いてください。
この特例のために、保険を増やす必要はありません。 増える控除は最大2万円で、減る所得税は多くても数千円です。しかも2年間の措置です。保険は「もしものときに家族に必要なお金」から考えるもので、税金のために選ぶものではありません。今入っている保険で、受けられる分をきちんと受ける。それで十分です。