こんにちは！TOSHIです。
「iDeCoの上限が上がる」というニュースを目にされた方もいるかもしれません。
たしかに、2026年12月に制度が変わります。
自営業やフリーランスの方にとっては、なかなか大きな変更です。
ただ、この改正で実際に手続きが必要になる方は、そう多くありません。
変わるのは「出せる上限」であって、「出すべき金額」ではないからです。
今日は、何がどう変わるのかを整理したうえで、ご自身に関係のある話かどうかを判断できるところまでお伝えします。
1. 何がどう変わるのか
いちばん大きいのは、毎月出せる掛金の上限が上がることです。
| 現行 | 2026年12月〜 | |
|---|---|---|
| 第1号被保険者（自営業・フリーランスなど） | 月68,000円 | 月75,000円 |
| 第2号被保険者・企業年金なし（会社員など） | 月23,000円 | 月62,000円 |
| 第2号被保険者・企業年金あり | 制度ごとに異なる | 合算で月62,000円に一本化 |
| 第3号被保険者（扶養に入っている配偶者） | 月23,000円 | 変更なし |
会社員の方については、これまで勤務先の企業年金の有無によって上限が細かく分かれていました。
その差がなくなり、企業年金の掛金と合わせて月62,000円という共通の枠に整理されます。
自営業の方が見落としやすい点
第1号被保険者の75,000円は、iDeCoだけの枠ではありません。
iDeCo、国民年金基金、国民年金の付加保険料。
これらを合わせて75,000円です。
すでに国民年金基金に加入されている方は、その掛金を差し引いた金額がiDeCoに出せる上限になります。ここは間違えやすいところです。
（出典：厚生労働省「iDeCoの拠出限度額、加入可能年齢が引き上げられます」）
2. 加入できる年齢も変わります
これまでiDeCoに加入できるのは原則65歳未満でしたが、70歳未満まで引き上げられます。
60歳以降も働き続ける方が増えている実情に合わせた変更です。
あわせて「第5号加入者」という区分が新しくできます。
60歳以上70歳未満で、国民年金の被保険者ではない方が対象です。
ただし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をすでに受け取っている方は対象外です。
また、施行から3年間は経過措置も設けられます。
3. この改正で、実際に何かが変わる人
ここが今日いちばんお伝えしたい部分です。
上限が上がっても、全員に影響があるわけではありません。
| あなたの状況 | この改正の影響 |
|---|---|
| すでに上限いっぱいまで拠出している | 枠が増える。掛金の見直しを検討する余地がある |
| 上限まで拠出していない | 今のままで何も変わらない |
| これから始めようとしている | 選べる金額の幅が広がる |
| 60代で加入をあきらめていた | 加入できる可能性が出てくる |
つまり、すでに上限まで出している方以外は、特に何かをする必要はありません。
「制度が変わる」と聞くと何かしなければと思いがちですが、多くの方にとっては見送っても問題のない改正です。
一方で、上限まで拠出されている自営業の方にとっては、月7,000円分の枠が増えます。
年間84,000円です。所得税・住民税の合計税率が20%の方なら、年16,800円の節税につながる計算になります。
4. では、枠が増えたら埋めるべきなのか
ここからが本題です。
上限が上がったからといって、掛金を増やすのが正解とは限りません。
判断するときに見ていただきたいことが3つあります。
① そのお金は、60歳まで使わなくて大丈夫か
iDeCoは原則60歳まで引き出せません。
これは制度の弱点ではなく、老後資金を守るための仕組みです。
ですが、事業をされている方にとっては話が変わります。
売上が落ち込んだとき、設備の入れ替えが必要になったとき。
そこで使えるお金がないと、事業そのものが立ち行かなくなります。
節税のために手元資金を減らしすぎるのは、本末転倒です。
小規模企業共済であれば、掛金の範囲内で借入ができる仕組みがあります。
iDeCoには現時点でその仕組みがありません。この違いは大きいと思います。
② 所得控除の効果が出る所得水準か
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。
ただし、節税額は所得税率によって変わります。
所得が少ない年は、そもそも納める税金が少ないため、控除の効果も小さくなります。
事業所得の変動が大きい方は、年ごとに掛金を見直すという考え方もあります。
③ 他の制度との配分をどうするか
自営業の方が使える制度は、iDeCoだけではありません。
- 小規模企業共済は、iDeCoや国民年金基金とは別枠で所得控除が使えます
- 国民年金基金は、iDeCoと合算で75,000円の枠に収まる必要があります
- 付加年金も、この合算枠に含まれます
つまり、どこから枠を埋めるかで、使える控除の総額が変わります。
「iDeCoの枠が増えたから増やす」ではなく、全体を見てから決める必要があるということです。
5. いつ、何をすればいいのか
施行は2026年12月1日の予定です。
掛金の上限が実際に適用されるのは、2027年1月の引落分からとなる見込みです。
掛金を変更する場合の具体的な手続き方法は、まだ公表されていない部分もあります。
ご利用の金融機関から案内が出るはずですので、そちらをご確認ください。
今のうちにできることを挙げておきます。
- 現在の掛金がいくらか確認する
- 国民年金基金や付加年金に加入している場合、その金額を確認する
- 小規模企業共済に加入しているか、していれば掛金はいくらか確認する
- 直近数年の所得の推移を見て、控除がどれくらい効いているか確認する
書き出してみると、意外と把握できていないことに気づかれるかもしれません。
6. まとめ
変わること
- 第1号被保険者の上限：月68,000円 → 75,000円（国民年金基金・付加保険料と合算）
- 企業年金のない会社員：月23,000円 → 62,000円
- 加入できる年齢：原則65歳未満 → 70歳未満
- 施行は2026年12月1日、掛金上限の適用は2027年1月引落分から
今すぐ動く必要がある人
すでに上限まで拠出している方のみです。それ以外の方は、変わらず今のままで問題ありません。
動く前に確認すること
- そのお金を60歳まで使わなくて大丈夫か
- 所得控除の効果が出る所得水準か
- 他の制度との配分はどうなっているか
制度が変わると、「乗り遅れてはいけない」という気持ちになります。
ですが、枠が増えたことと、その枠を埋めるべきかは、別の話です。
まずはご自身が今いくら拠出しているか、確認するところから始めてみませんか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や取引の推奨を目的とするものではありません。制度の内容は2026年9月時点のものであり、施行日や詳細は変更される可能性があります。個別の判断にあたっては、最新の情報をご確認ください。
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