こんにちは！TOSHIです。
個人事業主やフリーランスの方などの第1号被保険者は、自発的に加入しない限り、公的年金は基礎年金のみです。
そして、20歳から60歳になるまでずっと保険料を納めた場合にもらえる年金額は、年間約85万円です（令和8年度・月70,608円）。
保険料を納付していない期間があれば、その分減少します。
会社員である第2号被保険者と比べて低いだけに、自助努力の必要性は高く、国はさまざまな方法を用意しています。
そこで今回は、国が用意している個人事業主やフリーランス向けの、将来もらえる年金を増やす選択肢を解説していきます。
なお、2026年12月にiDeCoの制度が大きく変わります。 記事の後半で触れますので、あわせてご確認ください。
（出典：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」）
かなりお得な付加年金
題にもあるように、付加年金はかなりお得な制度です。
なぜなら、払った保険料を2年で回収でき、2年経過後も年金を終身でもらい続けることができるからです。
付加年金は、毎月国民年金の保険料を400円ずつ上乗せして払うことで、付加保険料を払った月数に200円をかけた金額を、年間で受け取ることができます。
例えば、毎月400円の付加保険料を10年間、120か月かけた場合を考えてみます。
合計で支払う保険料は、400円 × 120か月 ＝ 48,000円となります。
一方で、65歳以降に上乗せしてもらう年金額は、200円 × 120か月 ＝ 年24,000円です。
つまり、2年間さえ受け取れば元が取れるということになります。
もちろん2年もらった後も、何の負担もなく年24,000円を受け取り続けられます。
付加年金の注意点
付加年金の申込窓口は市区町村です。
これ以降に説明する国民年金基金という制度とは併用ができず、どちらか一方を選択しなければなりません。
もう一つ気を付けたい点は、加入期間が決まれば将来もらえる年金額も決まるということです。
大きなインフレ、つまり物価上昇が起きれば、年金額が実質的に目減りする可能性があります。
とはいえ、2年で元が取れる制度であることに間違いはありません。
終身年金の国民年金基金
国民年金基金は、下記で説明するiDeCoと同様に、保険料を納める期間の節税効果が大きく、かつ65歳以降は終身で年金を受け取れます。
加入対象者は、個人事業主やフリーランスなどの第1号被保険者です。
掛金の上限は月68,000円で、iDeCoと国民年金基金の拠出合計額がこの範囲に収まる必要があります。
iDeCoを月68,000円分拠出している場合は国民年金基金に加入できず、その逆で、国民年金基金に月68,000円分拠出している場合はiDeCoに加入できません。
※この68,000円という上限は、2026年12月から75,000円に引き上げられる予定です。詳しくは後述します。
国民年金基金は、一度加入したら59歳まで掛金を払い続け、65歳以降に終身で受け取れる制度です。
1口目は必ず終身型を選び、2口目以降は終身型か有期型を選択します。
例えば、40歳男性が59歳まで月26,460円の掛金を拠出した場合、65歳から月35,000円ずつの年金を受け取れます。
【前提条件】 40歳から59歳までの20年間、月26,460円を拠出
【掛金の合計】 26,460円 × 12か月 × 20年 ＝ 約635万円
【受け取れる額】 65歳から月35,000円
ここで使いたいのが、平均寿命ではなく65歳時点の平均余命です。
厚生労働省「令和7年簡易生命表」によると、65歳の平均余命は男性19.68年、女性24.52年です。
つまり65歳の男性は、平均するとあと約20年、85歳頃まで受け取る計算になります。
【受取総額の目安】 35,000円 × 12か月 × 20年 ＝ 約840万円
掛金635万円との差は約205万円のプラスです。
終身年金なので、長生きするほど受取総額は増えていきます。
（出典：厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」2026年7月公表）
重要なのは、増えること以上に「社会保険料控除」であること
どういうことかというと、同一生計の配偶者や親族の分なら、誰かがまとめて確定申告で控除を申告できるということです。
iDeCoの所得控除は「小規模企業共済等掛金控除」という種目で、配偶者の分は控除できません。
配偶者が自身で確定申告をして控除を申告する必要があります。
例えば、夫婦で国民年金基金に加入し、それぞれ年30万円の掛金を納めた場合、合計60万円です。
妻の所得税率が20%だとすると、これを妻がまとめて申告しても12万円の節税ですが、税率30%の夫がまとめて申告すると18万円の節税となります。
同じ掛金でも、誰が申告するかで6万円の差が出るということです。
小規模企業共済｜iDeCo・国民年金基金とは別枠での所得控除が可能
小規模企業共済は、国が作った「経営者のための退職金制度」です。
従業員20名（サービス業は原則5名）以下の個人事業主やフリーランス、会社役員などが加入できます。
掛金は月1,000円から70,000円までの範囲で選べ、全額が所得控除の対象です。
商工会や商工会議所で加入できます。
ここが重要なのですが、この70,000円はiDeCoや国民年金基金の枠とは別枠です。
つまり、両方を使えばそれぞれの限度額まで所得控除を受けられます。
運用は確定利回りで、退職や事業廃止のときなどに受け取れます。
受け取り方は「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」のいずれかを選択します。
受取時期については、事業廃止の場合はいつでも受取可能ですが、事業を続けながら「年金受け取り」を選択したい場合は、15年以上掛金を納付し、本人が65歳以上になっている必要があります。
掛金は全額所得控除ですので、月30,000円で年間360,000円を拠出し、所得税率が20%の場合、年72,000円の節税となり、実質的な負担は288,000円となります。
小規模企業共済の注意点
小規模企業共済の所得控除の種目は「小規模企業共済等掛金控除」です。
国民年金基金の社会保険料控除と違って、控除対象は本人のみです。
つまり、夫が妻の分を拠出したとしても、夫が妻の分を合わせて所得控除することはできません。
これはiDeCoも同様です（iDeCoの控除種目も小規模企業共済等掛金控除だからです）。
また小規模企業共済の特徴として、資産残高の積み上げに応じて、低金利での借入ができるという点があります。
いざ資金が必要なときに借り入れができるのは、事業をされている方にとって心強い仕組みです。
iDeCoには現時点で借り入れの仕組みはありません。
投資優遇税制であるiDeCo
iDeCoには3段階の税制優遇があります。
- 掛金が全額所得控除
- 運用中は非課税で増やせる
- 受給時にも税制優遇がある
運用の差がどれくらい出るのか、具体的に計算してみます。
【前提条件】 月30,000円を30年間積立、所得税・住民税の合計税率20%
【運用結果】
| 30年後 | |
|---|---|
| 元本（積み立てた金額） | 1,080万円 |
| 年率0.5%で運用した場合 | 約1,165万円 |
| 年率3%で運用した場合 | 約1,748万円 |
運用による差は約583万円です。
【節税効果】
掛金が全額所得控除になるため、年間360,000円 × 20% ＝ 年72,000円の節税。
30年で約216万円になります。
運用差と節税効果を合わせると、約800万円の違いが生まれる計算です。
※上記はあくまで一定の利回りを前提とした試算です。実際の運用成果は変動し、元本を下回る可能性もあります。
iDeCoは自分で金融機関、そして運用商品を選びます。
金融機関ごとに取り扱える商品や口座管理料が異なります。
2026年12月、iDeCoが大きく変わります
ここが今回、一番お伝えしたい点です。
2026年12月1日施行予定の制度改正により、iDeCoの拠出限度額が引き上げられます。
自営業者などの第1号被保険者の上限額は、月額68,000円から75,000円に引き上げられます。
国民年金基金や国民年金の付加保険料がある場合は、合算した金額となります。
あわせて、加入可能年齢も引き上げられる予定です。
掛金上限の適用は2027年1月の引落分からとなる見込みです。
月7,000円の枠が増えるということは、年間84,000円分、所得控除の対象を増やせるということです。
所得税・住民税の合計税率が20%の方なら、年16,800円の節税につながります。
すでにiDeCoの上限まで拠出されている方は、掛金の見直しを検討する時期に入ります。
なお、施行日や詳細な内容は変更される可能性があります。
実際の手続きの前に、必ず最新の情報をご確認ください。
まとめ
個人事業主やフリーランスの方は第1号被保険者で厚生年金に加入ができず、将来の年金への不安は大きいことでしょう。
これらの制度をうまく使うことで、所得控除を受けながら将来の年金を増やすことが可能です。
ご自身に合った制度を選んでいきましょう。
| 付加年金 | 国民年金基金 | 小規模企業共済 | iDeCo | |
|---|---|---|---|---|
| 制度概要 | 月々400円を国民年金に上乗せして払えば、上乗せした月数に200円を掛けた金額が将来、毎年上乗せされる | 一定の掛金を払えば、将来決まった額の年金がもらえる | 事業主やフリーランスの退職金制度。一定の掛金を払えば将来決まった額を受け取れる | 一定の掛金を払い、運用成果しだいで将来受け取る額が増減する |
| 対象者 | 第1号被保険者（個人事業主・フリーランスなど） | 第1号被保険者（個人事業主・フリーランスなど） | 従業員20名（サービス業・商業は5名）以下の個人事業主やフリーランス、会社役員など | 原則20歳以上65歳未満の国民年金被保険者 |
| 税の優遇 | 社会保険料控除 | 社会保険料控除 | 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済等掛金控除。運用中・受取時も優遇 |
| 利回り | 2年で元がとれる | 年1.5%（確定） | 年1%（確定） | 運用次第 |
| 毎月の掛金の上限 | 400円 | iDeCoと合わせて月68,000円（2026年12月から75,000円） | 70,000円（他の制度とは別枠） | 国民年金基金と合わせて月68,000円（2026年12月から75,000円） |
| 受給開始年齢と受取方法 | 原則65歳。一時金では受け取れず年金方式のみ | 原則65歳。年金方式 | 廃業か退任時（老齢給付は65歳以降）。60歳前にも受け取れるが元本割れも。一時金と年金どちらも可能 | 原則60歳。一時金と年金どちらも可能 |
| 手続き窓口 | 市区町村 | 国民年金基金 | 商工会議所・商工会 | 銀行・証券などの金融機関 |
