こんにちは、TOSHIです。2025年の高額療養費制度改正で医療費負担が増える？自己負担額の変更や影響を解説し、家計を守る方法をFPが詳しく解説します！
はじめに：高額療養費制度とは？
高額療養費制度は、1カ月の医療費負担が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される仕組みです。
日本の公的医療保険は「自己負担3割」が基本ですが、高額な医療費が発生すると家計への影響が大きいため、この制度で負担を軽減できます。
例えば、70歳未満で年収約370万円の人が月に100万円の医療費をかけた場合、自己負担額は 87,430円 になり、それ以上は払い戻されます。
しかし、この制度が2025年から改正されることで、今までよりも自己負担が増える可能性が高くなっています。
特に、「突然の病気やケガに対して十分な備えができているか？」を見直すことが、これからの時代に必要になりそうです。
現行の70歳未満の高額療養費制度の自己負担限度額は、次のように算出されます。
| 年収 | 月単位の上限額 |
| 年収約1,160万～ | 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ ※多数回該当：140,100円 |
| 年収約770万～約1,160万 | 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ ※多数回該当：93,000円 |
| 年収約370万～約770万 | 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ ※多数回該当：44,400円 |
| 年収約370万 | 57,600円 ※多数回該当：44,400円 |
| 住民税非課税 | 35,400円 ※多数回該当：24,600円 |
現行の70歳以上の高額療養費制度の自己負担限度額は、次のように算出されます。
| 区分 | 外来（個人ごと） | 外来＋入院（世帯合算） |
|---|---|---|
| 現役並み所得者（課税所得690万円以上） | 252,600円＋（医療費－842,000円）×1% | 140,100円（多数回該当） |
| 現役並み所得者（課税所得380万円以上690万円未満） | 167,400円＋（医療費－558,000円）×1% | 93,000円（多数回該当） |
| 現役並み所得者（課税所得145万円以上380万円未満） | 80,100円＋（医療費－267,000円）×1% | 44,400円（多数回該当） |
| 一般（住民税課税） | 18,000円 | 57,600円（多数回44,400円） |
| 低所得者Ⅱ（住民税非課税世帯） | 8,000円 | 24,600円 |
| 低所得者Ⅰ（住民税非課税かつ所得が一定以下） | 8,000円 | 15,000円 |
2025年の改正ポイント（簡単まとめ）
2025年の改正では、主に3つの変更点があります。
- 自己負担限度額の引き上げ → 一部の所得層で負担増
- 多数回該当（4回目以降の軽減措置）の見直し → 繰り返し利用する人の負担増 ⇒今議論中で今年の改正にはならない可能性が高い。
- 75歳以上（後期高齢者）の負担増加 → 高齢者の医療費負担が重くなる
この改正により、突然の入院や手術で高額な医療費が発生した場合、今までよりも自己負担が大きくなる可能性があります。
そのため、「公的制度だけで十分か？」を見直し、民間の医療保険を活用する選択肢も考えるべきタイミングになっています。
なぜ高額療養費制度の改正されるのか
高額療養費制度が改正される理由は、医療費の増加と社会保障制度の持続可能性を確保するためです。
1. 高齢化による医療費の増大
日本は超高齢社会に突入しており、医療費が年々増加しています。特に高齢者の医療費負担が大きく、財政を圧迫しています。
高額療養費の総額と件数の推移
2. 現役世代の負担増加を抑えるため
現在の高額療養費制度では、自己負担が一定額を超えると医療費の大部分が公費で補填されます。しかし、これにより現役世代の保険料負担が重くなっています。そのため、一部の負担を高齢者側にも求める改正が行われます。
3. 公平な負担を実現するため
年収が比較的高い人と低い人の負担差が大きくなりすぎていることも問題視されています。改正によって、より所得に応じた負担の仕組みを強化し、全体のバランスを取る狙いがあります。
4. 医療財源の確保
医療制度を維持するためには、国や自治体の財源確保が不可欠です。自己負担限度額の引き上げにより、医療費の公費負担を減らし、社会保障全体の安定化を目指しています。
このような背景から、2025年8月以降、高額療養費制度の自己負担限度額が引き上げられることになります。特に高所得の高齢者や現役世代並みの所得がある人は影響を受けやすいため、事前に対策を考えておくことが重要です。
2025年の改正で何が変わる？（詳細解説）
1. 自己負担限度額の引き上げ
高額療養費制度では、所得に応じて自己負担限度額が決まります。2025年の改正では、高所得層の限度額が引き上げられるため、一定以上の収入がある人は負担が増えます。
例えば、100万円の医療費が発生した場合の自己負担額が87,430円から90,000円程度に増加する見込みです。
特に、会社員や自営業者など現役世代の方は、「万が一のときに手元の貯蓄だけで対応できるか？」を考えておくことが重要です。
70歳未満の自己負担限度額（月額、世帯単位）の現行と改正予定
| 年収 | 現行 | 2025年8月から |
|---|---|---|
| 約1160万円～ | 約25万3000円 | 約29万円 |
| 約770万円～ | 約16万7000円 | 約18万8000円 |
| 約370万円～ | 約8万3000円 | 約8万8000円 |
| ～約370万円 | 5万7600円 | 6万5600円 |
| 住民税非課税 | 3万5400円 | 3万6300円 |
70歳以上の自己負担限度額（月額、世帯単位）の現行と改正予定
| 年収 | 現行 | 2025年8月～ | 2026年8月～ | 2027年8月～ | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般負担限度額 | 外来特例 | 一般負担限度額 | 外来特例 | 一般負担限度額 | 外来特例 | 一般負担限度額 | 外来特例 | |
| 年収260万～370万円 | 57,600円 | 18,000円 | 60,600円 | 18,000円 | 69,900円 | 28,000円 | 79,200円 | 28,000円 |
| 年収200万～260万円 | 57,600円 | 18,000円 | 60,600円 | 18,000円 | 65,100円 | 28,000円 | 69,900円 | 28,000円 |
| 年収200万円未満 | 57,600円 | 18,000円 | 60,600円 | 20,000円 | 60,600円 | 20,000円 | 60,600円 | 20,000円 |
| 住民税非課税 | 24,600円 | 8,000円 | 25,300円 | 8,000円 | 25,300円 | 13,000円 | 25,300円 | 13,000円 |
| 住民税非課税 (所得が一定以下) | 15,000円 | 8,000円 | 15,400円 | 8,000円 | 15,400円 | 8,000円 | 15,400円 | 8,000円 |
2. 多数回該当の見直し（4回目以降の負担軽減が縮小）⇒今年の改正にはならないかもしれない
現在は、同じ年内に3回以上高額療養費の適用を受けると、4回目以降の自己負担額が軽減されます。
しかし、2025年の改正では、この軽減措置が縮小される可能性があります。
つまり、長期入院や慢性疾患の治療が必要な人ほど、自己負担が増えるということです。
こうした状況を考えると、「高額療養費だけでカバーできると考えるのはリスクがある」と言えるでしょう。
特に、がんや脳卒中などの長期治療が必要になる病気は、経済的な備えが重要になります。
2025年の改正で影響を受ける人は？
改正により影響を受けるのは、主に以下の人たちです。
✔ 高所得の会社員・自営業者 → 自己負担限度額が上がるため、負担増
✔ 慢性疾患や長期入院が必要な人 → 4回目以降の負担軽減が縮小し、負担増 2025年2月14日時点で改正は延期しそうです。
✔ 後期高齢者（75歳以上） → 2割負担の範囲拡大や自己負担額の増加
この改正をきっかけに、「本当に今の備えで大丈夫か？」を見直しておくことをおすすめします。
どう対策すべき？負担を減らす方法
1. 限度額適用認定証を活用
病院での支払い時に「限度額適用認定証」を提示すると、自己負担限度額以上の支払いが不要になります。事前に申請しておくと安心です。
2. 医療保険・がん保険の見直し
自己負担が増える可能性があるため、医療保険やがん保険でカバーするのも一つの手です。
特に、長期入院や手術が必要になった際の補償を手厚くしておくと安心です。
3. 健康維持を意識する
日頃から健康を意識し、生活習慣病の予防をすることが医療費を抑える一番の対策になります。
まとめ：2025年改正を踏まえてどう準備すべきか？
2025年の高額療養費制度改正では、自己負担額が増加する可能性があるため、事前に準備をしておくことが重要です。
✔ 自分が影響を受けるかチェック（年収や家族構成を確認）
✔ 限度額適用認定証を活用して医療費負担を抑える
✔ 保険を見直し、医療費増加に備える
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