2025年改正発表！ 変わる遺族厚生年金、男女格差是正になるのか？無期限給付から5年に縮小？FPが解説します

こんにちは！今回は2025年に法改正を予定している遺族年金についてわかりやすく解説していきます。

日々、支払っている厚生年金保険料や国民年金保険料は負担に感じているかと思いますが、実際老後を迎えた時や配偶者が無くなった時に役に立つ制度です。実際この制度が変わると少なからず影響を受けることになります。

今回の法改正でどのように変わる見ていきましょう！

本記事では主に2025年法改正の遺族年金について、どのように変わるか、どの年代に影響が出るか、子供の有無での影響についてわかりやすく解説していきます。

本記事は2025年1月17日時点の情報をもとに作成しております

実施時期

政府は2028年4月から新制度の適用方針が示されております。

男女差の解消と収入要件の撤廃に向けて

現行の男女差はどのようなものなのかを見ていきます。

女性の現行制度では、30歳未満の女性は5年間の有期給付、30歳以上だと自身が亡くなるまでもらえる終身給付です。しかし、法改正によって段階的に支給年齢が引き上げられる見込みです。政府が目指しているところを考察するに40歳未満の女性には遺族厚生年金の支給対象から男性と同じく除外したいとの考えがあるのではないでしょうか。

一方男性の現行制度では、子のいない夫は55歳未満だと遺族厚生年金は対象外です。しかし、法改正によって5年間の有期給付を受けれるようになります。

子のない配偶者は、原則無期から原則5年有期給付に変更

現行は子のない30歳以上の妻は、無期限で遺族厚生年金をもらえていましたが、2028年4月からは原則5年の有期給付に変更になります。

対象年齢は現行は30歳未満ですが、新制度からは40歳未満に変更です。例えば、現行では、28歳の子のない妻がもらえる遺族厚生年金は32歳までの5年間です。しかしこれが40歳になれば、30歳より10歳有期要件が伸びたことで多くの方が配偶者の死によって影響を受けるのではないでしょうか。

この改正は2028年4月からを予定しているので、現在40歳から38歳の方への影響はありません。

2025年2月現在、誕生日によりますが36歳の方や35歳の方は子がいない場合で配偶者がなくった時の遺族厚生年金は原則5年となる可能性が高いです。

現在遺族支給を受けている方への影響

今回の改正の中心は未受給者の年齢制限を厳しくするものです。現在遺族厚生年金の支給を受けている方への影響はありません。

収入要件の撤廃

現行の遺族厚生年金の受給要件に収入要件が２つあり、「同一生計要件」と「収入要件」の２つです。これを満たさないと現行では遺族厚生年金を受給することができません。

このうちの収入要件の撤廃を予定しています。つまり「同一生計要件」を満たすことで遺族厚生年金を受給できるようになります。

今回の改正によって、20代から50代の子のいない妻または夫に関して、2つの要件のうち、「収入要件」が撤廃される予定です。つまり、配偶者との死別によって収入の多い少ないに関わらず、「同一生計要件」のみを満たせば遺族厚生年金を受給できるようになります。

子のある配偶者への影響

現状出ている情報では、今回の法改正は子のない配偶者の遺族厚生年金に関する改正が中心なので、子のいる配偶者は基本的には影響を受けず、現行のまま給付を受けられます。

まとめ

今回の改正で、男女間の格差は解消に向かいますが、支給要件の変更によって40歳未満の現役世代への影響は避けらません。

〇施行時期は2028年4月を予定している

〇男女間の支給要件格差は是正され、5年間の有期給付に変更

〇現在支給されている方には影響がない

〇収入要件の撤廃

〇子のある配偶者は現行のまま給付を受けられる

今後子育て世代が主に影響を受けることから将来の経済的な準備や生活設計の見直しが重要となります。